お客様の現状を踏まえ、
最適なご提案を
いたします。

相続と事業承継は、同じ枠の中にありながら、問題点はまるで別物となっています。
そこで、相続の問題と事業承継の問題の2つに分けてご説明します。

相続で起こりうる問題は、いざ相続が目の前に現れて、相続税を支払うことがはっきりすると「こんなに相続税を払わなければならないの?この税金(相続税)を少しでもいいから減らしたい!」とあなたは必ず感じることです。
当事務所では、これまで数多くの相続の申告を経験しましたが、相続税を減らす項目については見落としのないよう詳細な注意をはらってきました。相続税を大幅に低減するためのミソは、建築基準法、都市計画法の周辺に点在する地形の上にあるといっても過言ではありません。
また、相続財産が分割不能な財産の場合が多く、それを特定の人に分けようとすることが難しいのです。そこに偏りが生じて、法定相続分の範囲に収まらない、不平等なものになります。これが紛争の火種となります。
さらに、小規模宅地の評価減は、被相続人との人間関係により、可能だったり不可能だったりするため、誰にでも恩恵を受けることはできないのです。これがアンバランスの原因です。
減税を先走るあまり、相続人の間で紛争を拡大するような事態があっては元も子もありません。この点も十分に留意し相談しながら、進めていきたいと思います。

会社組織で経営している方々にとっては、事業に必要な資産(土地・建物)を個人所有していることはよくあることです。
さらに、会社の内容が優秀で1株あたりの株価が高すぎて、相続人間の配分にアンバランスを起こすなどの心配があります。慰留分の問題などもあり、紛争の火種となることもしばしばです。
事前に対策をしていて、それらの問題を消し去るようにすることが肝要です。

取扱業務
  • 相続税の申告
  • M&A・株価評価
  • 財産評価
  • 事業承継・組織再編のご相談

相続・事業承継のお悩みを解決に導きます

財産の残し方に悩んでいる
  • 相続税を抑え、遺産や資産を残してあげたい。
  • 前贈与と相続対策では、どちらがお得なの?
  • 相続税対策しておいた方が良いのかわからない。
突然の相続で戸惑っている
  • 残された不動産があるが、処理方法がわからない
  • 借金を残したまま亡くなってしまった
  • 遺産分割・納税・相続税の節税の相談をしたい

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私たちの相続・
事業承継問題に対する
考え方

事業承継を成功させるには、早めに取り組むことが重要です。
新たに経営者になる人が、先代に頼ることなく自立経営能力を保持することが、外すことのできない条件でしょう。
その体制づくりは、新経営者が十分に心掛けていなければなりません。
例えば、経営の実態を把握し課題を解決するための施策、人員体制の配置や社員のモチベーションを上げるリーダーシップを発揮し、さらに将来へのビジョンを明確にしていくことが重要です。
新経営者には、このようなことを存分に発揮してもらうことが、必要欠くべからざることでしょう。
事業が法人化されている場合には平成30年4月1日から、個人事業については平成31年4月1日から、事業承継に関する相続税や贈与税の税額が全額猶予される制度が税法上確立されましたので、事業継承に伴う税金の心配はなくなりました。
法人でも個人の場合でも、事業承継対策を事前に行おうとすれば、贈与と相続を組み合わさなければなりません。
旧経営者が生存中に事業承継を行うと、生前贈与が発生しその贈与税の支払いを猶予されます。相続が発生したのちに、それを相続税に切り替え、旧経営者が亡くなったのちに猶予されていた税額が全額免除されます。これで、事業承継にかかる一連の税金は、全額免除されることになり、最終的にその支払いをすることはありません。
当事務所では、その手続きをどんどん承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
事業承継を成功させるには、早めに取り組むことが重要です。
新たに経営者になる人が、先代に頼ることなく自立経営能力を保持することが、外すことのできない条件でしょう。
その体制づくりは、新経営者が十分に心掛けていなければなりません。
例えば、経営の実態を把握し課題を解決するための施策、人員体制の配置や社員のモチベーションを上げるリーダーシップを発揮し、さらに将来へのビジョンを明確にしていくことが重要です。
新経営者には、このようなことを存分に発揮してもらうことが、必要欠くべからざることでしょう。
事業が法人化されている場合には平成30年4月1日から、個人事業については平成31年4月1日から、事業承継に関する相続税や贈与税の税額が全額猶予される制度が税法上確立されましたので、事業継承に伴う税金の心配はなくなりました。
法人でも個人の場合でも、事業承継対策を事前に行おうとすれば、贈与と相続を組み合わさなければなりません。
旧経営者が生存中に事業承継を行うと、生前贈与が発生しその贈与税の支払いを猶予されます。相続が発生したのちに、それを相続税に切り替え、旧経営者が亡くなったのちに猶予されていた税額が全額免除されます。これで、事業承継にかかる一連の税金は、全額免除されることになり、最終的にその支払いをすることはありません。
当事務所では、その手続きをどんどん承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。