相続と事業承継は、同じ枠の中にありながら、問題点はまるで別物となっています。
そこで、相続の問題と事業承継の問題の2つに分けてご説明します。

相続で起こりうる問題は、いざ相続が目の前に現れて、相続税を支払うことがはっきりすると「こんなに相続税を払わなければならないの？この税金（相続税）を少しでもいいから減らしたい！」とあなたは必ず感じることです。
当事務所では、これまで数多くの相続の申告を経験しましたが、相続税を減らす項目については見落としのないよう詳細な注意をはらってきました。相続税を大幅に低減するためのミソは、建築基準法、都市計画法の周辺に点在する地形の上にあるといっても過言ではありません。
また、相続財産が分割不能な財産の場合が多く、それを特定の人に分けようとすることが難しいのです。そこに偏りが生じて、法定相続分の範囲に収まらない、不平等なものになります。これが紛争の火種となります。
さらに、小規模宅地の評価減は、被相続人との人間関係により、可能だったり不可能だったりするため、誰にでも恩恵を受けることはできないのです。これがアンバランスの原因です。
減税を先走るあまり、相続人の間で紛争を拡大するような事態があっては元も子もありません。この点も十分に留意し相談しながら、進めていきたいと思います。

会社組織で経営している方々にとっては、事業に必要な資産（土地・建物）を個人所有していることはよくあることです。
さらに、会社の内容が優秀で1株あたりの株価が高すぎて、相続人間の配分にアンバランスを起こすなどの心配があります。慰留分の問題などもあり、紛争の火種となることもしばしばです。
事前に対策をしていて、それらの問題を消し去るようにすることが肝要です。