社長が税理士を活用したい、本当の理由とは？！　―その2―

多くの経営者から「〇〇の節税対策はどうでしょうか…」「〇〇を薦められたんですけど、どう思いますか…」「何かいい節税対策はありませんか…」というご相談を多々受けることがあります。

しかし、ほとんどの場合、よくよくお話を聞いてみると、その節税対策の良し悪しを判断するための必要な情報を全く持っていない、あるいは、自分にとって「都合のいい情報」だけしか、アタマの中に入っていない状態で決断をしようとしていたりするのです。

「どれくらいのキャッシュが、会社から流出してしまうのか？」

「その節税対策をすることによって、どれだけ節税効果があるのか？」

「その結果、最終的に自社の財務にどのような影響を及ぼすのか？」

「その効果は、いったい何年間持続するのか？」など、

具体的に検討するのであれば、どれも必要な情報なのにも関わらず、

多くの社長はこれらを吟味しないで経営判断を下そうとしているのです。

さらに、財務を知らない社長の多くは手元にお金が残らない節税対策をしてしまいます。しかしそれは本当の意味での節税対策ではありません。

真に「会社」にお金を残し、次世代に続くような強い財務の会社にすることを目指すのであれば、「お金を残しながら、過度な節税をしない対策」を知り、その上で、顧問税理士を上手に活用することを考えなければならないのです。

経営者のお金って知らない内に会社に消えてしまう現状の経営状態をいち早く把握することは必須と頭では、わかっていながらも行動ができないのではないでしょうか。