相続・事業継承

財産評価基本通達に則り、土地の相続税評価額を概算算定します

 
【サービス内容】
・土地の相続税評価概算(=土地の簡易評価)
・土地の相続税評価額算定
・特殊な土地の相続税評価額算定
 
作業内容 報酬金額
資料収集 10,000円
現地調査料 10,000円
路線価地域 一筆につき80,000円
倍率地域 一筆につき20,000円
特殊な不動産評価 別途お見積もり

【土地の相続税評価額概算(=土地の簡易評価)について】

土地の相続税評価額の概算額は「資料調査」のみの実施により算定致します。

≪土地の調査についてのご説明≫

相続税申告書を作成する際、原則として、土地に対して次の①〜③の調査を実施します。

① 資料調査

登記事項全部証明書、名寄帳、固定資産評価証明書、公図、住宅地図、地積測量図等の記載事項を調べることにより土地の評価方法や評価額を算定する作業

② 現地調査

記資料上の土地と、現地に存在する土地が一致することの確認。土地の現状や形状を調べることにより、当該土地の地目の確定や減価要因の有無等を確認する作業

③ 役所調査

都市計画や役所への届出書等を調査し、評価対象の土地の現況や減価要因の有無等を確かめる作業

≪留意点≫

相続税申告書を作成する際、原則として、現地調査や役所調査を実施するのは、評価対象の土地について、評価額を引き下げる減価要因を把握することが出来る可能性があるからです。資料調査のみの実施の場合には、減価要因の把握が制限されますので、算出された評価額は、当該土地の評価額の最大値と考えられます。

【土地の相続税評価額算定について】

土地の相続税評価額は、上記①~③の調査を実施し算定致します。

算定された土地の相続税評価額は、相続税の申告に際して、土地の評価額として利用出来る精度の評価額です。

【特殊な土地の相続税評価額算定について】

評価対象地について、上記①〜③の調査に加えて重要な調査や検討、測量等が必要となる場合には、特殊な土地の評価として取扱います。

【特殊な土地の評価の例示】

広大地の評価

利用価値の著しく低下している宅地の評価

測量を必要とする土地

【土地の評価に必要な資料】

土地の相続税評価には、下記の書類が必要となります。

・名寄帳(役所でコピーを取得)
・固定資産評価証明書(役所で取得)
・土地・建物全部事項証明書(法務局で取得)
・公図(法務局で取得)
・地積測量図(法務局で取得)
・建物測量図(法務局で取得)

 

 

相続に関するご質問など、お気軽にご相談ください
お知り合いの方がお困りの際は、是非お気軽にご連絡くださいませ

フリーダイヤル 0120-296-316までお電話ください。

  • Twitter
  • Facebook

相続・事業承継サービスについて

中小企業の経営者を年代別で分類すると、60~70代が一番多くなっています。そのため、現在経営している中層企業の事業承継を行うことが喫緊の課題となっています。しかし、その課題を解決できていない中小企業の経営者がたくさん存在しているのが現状です。そのような課題に対し、長年の知見を活かして課題解決を行うサービスを提供しています。

相続・事業承継サービスを
詳しく見る