相続・事業継承

知っているだけで特をする11の特例

いざ相続が目の前に現れて、相続税を支払うことがはっきりすると
「こんなに相続税を払わなければならないの?この税金(相続税)を少しでもいいから減らしたい!」とあなたは必ず感じるはずです。

最近の税法の改正によって平成27年以降は約10%の人が相続税の申告が必要になるというデータがあります。約10人に1人ですね。割合としては一見少ないとようにみえますが、実際はとても多くの人が相続税と関係していると言えるのです。

ごく普通のサラリーマンの家庭でも土地や預金が意外とあって、申告しなければならず「驚いた」というケースも多く目にします。具体的には遺産が3600万円以上あると相続税の申告をしなければならず、原則として納税の義務が発生します。

理想を言えば、資産が多ければ多いほど早い時期から時間をかけて私たちのアドバイスのもとに対策を継続・実行していければ完全な対策が実施できます。

しかし、できればあなた自身が自分で相続税についての基礎知識を身に着けておくことが大切です。そうすることで、専門家をしっかりと選定できるようになりますし、より納得のいく結果を出すことができるようになるのです。


相続税には「3000万円+法定相続人×600万円」までの基礎控除額がある

相続税の基礎控除の算式はとてもシンプルです。そしてこの式を見ても分かるように相続人が1名の場合、基礎控除額が3600万円となります。そこで相続税の最低ラインである3600万円以上というタイトルになっているのです。

このためまずは相続税の基礎控除を確認して、お持ちの財産が基礎控除以上あるかどうかを知ることが重要です。

・財産総額≧相続税の基礎控除の人:
相続税の申告は原則として必要で、相続税が発生する可能性が高い。

・財産総額≦相続税の基礎控除の人:
相続税の申告は不要。相続税はかかりません。

次回は、相続税の対象となる財産とならない財産についてお伝えします

相続でお困りごとがあるかたは、お気軽にご相談ください。お待ちしております

  • Twitter
  • Facebook

相続・事業承継サービスについて

中小企業の経営者を年代別で分類すると、60~70代が一番多くなっています。そのため、現在経営している中層企業の事業承継を行うことが喫緊の課題となっています。しかし、その課題を解決できていない中小企業の経営者がたくさん存在しているのが現状です。そのような課題に対し、長年の知見を活かして課題解決を行うサービスを提供しています。

相続・事業承継サービスを
詳しく見る