相続・事業継承

相続税の納税について

相続税は基本的に、「現金一括納付」となります。

一括納付ができない場合は、「延納」という支払いの延期を許可してもらえる制度があります。
さらに延納が難しい場合、「物納」という有価証券や土地をそのまま国に納めることが認められています。

相続税の納税のしくみ
また相続財産の相場値上がりを期待した意図的な延納は、基本的には認められていません。

現金一括納付で支払った人と平等になるように、 延納という制度には、利子税がかかります。物納は、財産の種類により認められる順位が設定されています。

第一順位は国債・地方債、第二順位は不動産・船舶、第三順位は社債・株式・投資信託、第四順位は動産です。
つまり、国債・地方債をもっているのに不動産で物納する、という順位を越えた形で納税することは許されていません。

Q.生命保険も活用できますか?
A.活用できます。

納税上の大きなメリットとして、生命保険は被相続人が亡くなったとき、相続人にまとまったキャッシュが入ることです。

会社でも生命保険を契約すれば、会社は支払った保険料を経費にすることができます。
また納税対策として社長の側は、死亡保険金を死亡退職金や弔慰金に回したり、解約返戻金を役員退職金に
回したりして活用が可能です。

その他にも活用方法はありますか?
株を売却する方法です。

もし会社に資金的な余裕があれば、自社株を相続した相続人が、その株を会社に売却して、その資金を納税にあてる方法です。

オーナー企業であれば、あまり問題ありません。
ただし、売却した代金に税金がかかる点や、他の株主にも平等に買い取りの機会を与えなければいけない点には注意が必要です。

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