相続・事業継承

相続税の納付は、期限内に現金による一括納付が原則となっています。

相続税の納付は、期限内に現金による一括納付が原則となっています。

しかし、多くの場合、相続財産は現預金よりも不動産の方が多かったりします。
これでは、相続税を納付するにも手元にその納付資金である現預金が足りません。
そのような、一括納付が不可能な時に、相続税を分割して納付する方法として「延納」があります。


「延納」出来る期間

原則として5年以内です。
しかし、相続財産の中の不動産等が占める割合が大きい場合、その割合に応じて、最高20年まで認められています。

「延納」出来る条件

延納を認めて貰うためには、担保の提出など一定の条件が必要となります。
また、利子税が別途かかります。
利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、原則年3.6%~年6.0%となっています。

銀行でもっと安い金利で借りられるのであれば、銀行よりお金を借りて、
相続税を一括で納付した方が良いでしょう。

「延納」許可の条件

1, 相続税の納付額が10万円を超える。
2, 期限内に現金で一度に納める事が困難かつその納付を困難とする金額を限度とする。
3, 延納による税額及び利子税の額に見合う担保保証が出来る。ただし、延納税額が50万円未満でかつ延納期間が3年以下の場合は担保不要。
4, 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日までに延納申告書を税務署長に提出している。

「延納」に関する条件は利子税と合わせてかなり厳しいものとなります。

最近では、この延納申請件数は、減少傾向となっているようです。
これは、事前の対策として、相続税の納付金額をしっかり考慮し、進める方が増えて来たのでしょう。


相続に関するご質問など、お気軽にご相談ください
お知り合いの方がお困りの際は、是非お気軽にご連絡くださいませ
フリーダイヤル 0120-296-316までお電話ください。

  • Twitter
  • Facebook

相続・事業承継サービスについて

中小企業の経営者を年代別で分類すると、60~70代が一番多くなっています。そのため、現在経営している中層企業の事業承継を行うことが喫緊の課題となっています。しかし、その課題を解決できていない中小企業の経営者がたくさん存在しているのが現状です。そのような課題に対し、長年の知見を活かして課題解決を行うサービスを提供しています。

相続・事業承継サービスを
詳しく見る