相続・事業継承

相続を税理士に依頼するメリット

納税額が変わってくる

税理士によって財産評価、結果的には相続税額が違ってくることは本当のお話です。理由は、税理士に相続の実績・経験が違ってくるからです。

また路線価と地図だけでは正しい土地の評価が難しいことがあります。
でも経験のある税理士は、あらゆる環境下の土地でも評価の基準を心得ており、結果的に節税につながることもあります。


節税対策や円満な相続ができる

相続において節税対策は大切なポイントになります。また二次相続(配偶者に相続が発生した場合)をふまえた対策も重要です。

節税対策には相続人の状況に応じて、あらゆる方法が考えられるため”お金の専門家”である税理士、特に相続に特化した実績ある専門家にご相談することをお勧めします。

そうすることで今後やるべきことが明確になり、円満な相続がまっています。

そして、大前提として「餅は餅屋」というように、税金の計算は「税理士」に任せるのが最善策といえるでしょう。金融機関やFPは税額の詳細まで踏み込んだ相談をすると税理士法に抵触する恐れがあるため、保守的・抽象的な回答しか出来ない場合がほとんどのです。

また、他士業の特徴をざっくり述べると、弁護士は揉め事の解決、行政書士は行政への事務書類作成、司法書士は登記関係、といった形です。本業外のことを得意とする人は相対的に少ないでしょう。

では、税理士なら誰でもいいのかというとそうではありません。
以下の観点から選定する必要があります。

①「相続税に強い」税理士

医者の中でも専門とする診療科目が分かれているように、税理士の中でも同様のことがいえます。税理士の大半は日頃の会計業務に付随する「法人税」の専門家である場合が多いです。だからこそ、「相続税に強い」税理士の選定が重要となります。税理士は複数ある税法の科目の中から5科目を取得することで合格となりますが、「相続税法」は最難関であるといわれます。したがって、「相続税法合格」とうたっている税理士は一定の信頼がおけるでしょう。

②相続税申告の経験が豊富な税理士

相続税法は、抜け穴を探す→改正→抜け穴を探す→改正といった形で、国と国民とのいたちごっこになる側面があります。相続税の経験が豊富な税理士は、そういった過去からの流れを踏まえ、どういう点が重点的に調査されるかなど、申告時のさじ加減に関するノウハウを豊富に持っているため、申告者をミスリードする可能性が低くなります。


こういう方は税理士ではなく他士業へ

相続税はかからないけれど土地の名義変更だけしたい方 → 司法書士へ

相続税はかからないけれど遺産分割について揉めている → 弁護士へ

なお、自治体が主催する無料法律相談などがありますので、費用を抑えたいという方は積極的にご活用されることをおすすめします。なお、混み合っていて数時間も順番待ち、などといったケースもありますので、事前予約・事前調整をされるのが良いでしょう。

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