在宅ワーク、休業をしている方は必ず確認してください！

先日（4月7日）閣議決定された新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の中で、新型コロナ不況で特に厳しい状況にある事業者に対する給付金制度「持続化給付金」が発表されました。

持続化給付金とは、新型コロナの影響で事業収入が前年同月比50%以上減少している中小企業等に対し、法人の場合は最大200万円、個人の場合には最大100万円の現金給付を行うという給付金制度のことで、現在は5月中の受付開始を目指し、具体的な制度設計や専用の電子申請システムの構築等が進められている段階です。

新型コロナウイルスにより、自宅にて在宅ワークまたは休業をされている個人事業主の方は多くおられると思います。

対策としての補助金・助成金は他種にわたり、どの項目をどこに提出したら、よいのかわかりずらい。どこに問い合わせをしていいのかよくわからないといった声をよく聞きます。

フリーランスの方に限らず、「知らない人は損をする」といった具合で、本来行き届かなければならない人に供給できなくて、よくわかったいない人が多いことに気が付きました。

多くの方に該当しそうな持続化給付金や生活支援臨時給付金といった、いわゆる返さなくていいお金のタイプをおすすめいたします。

もっとも、それぞれの方の事情があると思いますので、専門家の方にご相談されてはいかがでしょうか？

【給付】

●持続化給付金 ※現在準備中

・給付額：法人は上限200万円、個人は上限100万円

・申請先：中小企業庁（予定、電子申請）

・対象：検討中。中堅・中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象となる予定

　中小企業のほか、フリーランス、個人事業主などが対象となる。昨年の売上を基準に、今年になって売上が半額以下になった月があれば給付を受けられる。迅速な給付のため、マイナンバーを活用し、電子申請となる予定。

●生活支援臨時給付金（仮称）※現在準備中

・給付額：30万円

・申請先：市区町村（予定）

・対象：世帯主の2月～6月の任意の月の収入が基準以下まで減少した世帯

　新型コロナの影響で、収入が基準以下になれば現金支給される。基準は、単身世帯で月収10万円以下。扶養親族が1人増えるごとに、月収基準額も5万円ずつ上がる。支給開始は5月以降。専用コールセンターがある。

●子育て世帯支援（仮称）※現在準備中

・給付額：子ども1人につき1万円

・申請先：申請不要

・対象：中学生までの子供がおり、児童手当を満額受給している世帯

　中学生以下の子供がいる世帯が対象。臨時特別給付金として児童手当が、子供一人あたり1万円が上乗せされる。「子供のお金がかかるのは高校生になってからなのに」という声も多いが……。

※申請にかかる詳細な条件は、各相談窓口の情報をご確認ください。