会計・税務

税務調査で指摘!?通勤手当の消費税の取り扱い

多くの会社で、社員に対して通勤手当を支給していると思います。
その際に通勤手当は、非課税。条件反射的に、「非課税」と思い浮かぶ人は経理や総務など実務経験がある人に多いのでは無いでしょうか。

では、何が非課税なのか?

一般的に「通勤手当は非課税」というのは、「所得税の計算上(給与の計算上)では非課税」とういうことです。

通勤手当を受け取った側で、その通勤手当が給与として取り扱われることはないということです。
つまり所得税が課せられることはないということです。

例えば、給料30万円、通勤定期代3万円で合計33万円を給料として
受け取った場合は、所得税が課せられるのは、30万円に対してだけということになり、この通勤定期代3万円に対しては所得税が課せられることはありあせん。

 

これがまさに「通勤手当は非課税」とうことになります。
では、通勤手当を支給する場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。

 

経理担当者の立場の場合です。
通勤手当を支給するときには、旅費交通費3万円は、消費税の課税対象として「税込3万円」として
処理することになります。

税抜き経理を採用している場合は、旅費交通費27,272円、仮払消費税2,727円に分けて計上することになります。

所得税では「非課税」、消費税では「課税」ということになります。

 

電車・バス通勤の通勤手当は役員や社員の通常の給与に支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。

運賃全額が非課税となりますが、1ヶ月15万円が上限です。ただし運賃について、国税庁の通達では「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」としています。例えば、グリーン車の利用料金は交通費とはいえ非課税となりませんので、注意が必要です。

また、車やバイク、原付、自転車は、通勤距離で非課税限度額が定められます。車であっても自転車であっても、非課税限度額が変わりません。そのため、不公平感はあるかも知れませんが、経理側としては覚えやすくてありがたい規定です。

  •  
  • 2㎞未満(片道の通勤距離。以下同じ) ―全額課税
  • 2㎞以上10㎞未満 ―4,200円
  • 10㎞以上15㎞未満 ―7,100円
  • 55㎞以上 ―31,600円

適用する際は、必ず国税庁のホームページ等で最新の非課税限度額を確認してください。

(参考)国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて

 

車の場合、2点補足があります。
1点目は駐車場代です。

会社に駐車場がない場合、近隣の月極駐車場を利用することがあると思います。この駐車場料金を会社が負担するかどうかは、会社の自由です。ただし負担する場合は全額課税となりますので、非課税の通勤手当に含めることはできません。

2点目は有料道路を使用する場合です。

通勤途中に有料道路を使用する際は、距離に応じた非課税限度額に有料道路の通行料金を合計した金額が非課税限度額となります。

例えば片道の通勤距離が60㎞で、うち30㎞が有料道路(通行料が5,000円)の場合、31,600円(55km以上の非課税限度額)+5,000円=36,600円となり、36,600円が非課税限度額です。

 

ただし、1ヶ月で15万円が上限となります。

今回、ここでお伝えしたいことは、通勤手当の税区分だけではありません。
通常の交通費も同様ですが、同じ区間や距離によって担当者によっては、端数を切り上げたり、切り下げたりして支払う金額に差異がでているような処理をした場合です。

日々の業務の中では「この程度くらいは」と安易な気持ちで処理を進めていくこともあると思います。

ただし、税務調査が入り数年分を調べた結果での指摘されたときの金額は、まさにチリも積もれば山となる状態になっています。

日頃から、定期区版控除のチェックや検算作業などは心がけしておいた方がいいのかもしれませんね

 

 

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