会計・税務

新型コロナウイルス対策として、できること

すでにご承知のとおり、新型コロナウイルスは世界的な広がりを見せています。どのエリアに新たな感染者が出た、どういった対策が必要なのではということが、日常会話の中に出てくるようになって早数ヶ月が経ち、人々の生活や社会に大きな不安と混乱をもたらしています。

そんな中、テレワークや時差出勤の導入で働き方が変化したりと、働き手の生活にも大きな影響を与えています。
さらに、政府専門家会議で新型コロナウイルス感染症の対応について「数ヵ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と、長期化する可能性が示唆されました。先行きの見通しがたたない中、働き手は新型コロナウイルスによって起こる様々な影響をどのように感じているのでしょうか。

 

最近、お客様からの問合せが多くあるのが

「実質無料の融資があると聞いたんだけれども、どうしたらいいですか?」
「新型コロナウイルスの特別融資申請をしたいので、前月と比較して売上がどれくらい落ちているのかを知りたいから、試算表を早く作成してほしい」

といった問い合わせが多くあります。

帳簿作成を自社で行なっている場合であれば、会社の状態がどうなっているかを把握しているので融資の借入申込書などもすぐ作成できるでしょう。
ただし、帳簿作成や資料をまとめて依頼している会社様は、どうしても会計事務所のペースになってきてしまいます。

 

本業に集中できるメリットが、即対応してもらえないと裏目にでてしまうケースでもあります。資料さえあれば、試算表を完成することはわけがないのですが、往々にして資料整理ができていないのが中小企業の常となっています。

日頃から、領収書や請求書などといった帳簿資料は、整理しておく必要性を痛感している経営者様は多いのではないでしょうか。また、帳簿資料は、電子化しておくことによって、場所を選ばず、データ上で管理することができます。電子帳簿保存法の認可を受けていれば、帳簿資料の保存もなくなります。

 

「お金の動きを通して会社の状態を把握し、経営をコントロールすること」は必須です。そのためには、利益や売上高など会社の成績をあらわす“会計”と、お金をどのように使うかを判断するための物差しである“ファイナンス”の要点を、ざっくりと押さえておく必要があります。

 

今回の新型コロナウイルス対策のひとつとして、ペーパーレス化に再度トライする企業も増えてきています。
また、今後、諸外国みたいに政府から非常事態宣言が出て、外出不可となって事態でも体制に影響が出ないように準備をしてみませんか。

日本政策金融公庫サイト
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

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