会計・税務

自社で帳簿作成をやめて税理士に頼むタイミング

事業を始めた方は、最初は自分でエクセルで経費をつけ、慣れたところで会計ソフトを購入し税務申告まで自分でやってみる。

昨今では、クラウド会計ソフトが充実し、スマートフォンで帳簿がカンタンに作れるといった事情もあり、スモールビジネスを中心に自前でやられている方もおり、とりあえず自分でやってみる。

開業一年目の申告作業が思った以上に時間が取られたりして、やっぱり税理士にお願いした方がいいのでは・・・と経験された方は多くいます。

それでは、どういったタイミングで税理士に頼んだ方がよいのでしょうか?

 

もっともポピュラーなケースが、売上規模が拡大した時。
取引額が多くなり、売掛金や買掛金の一覧が多岐に渡ると税務申告を誤ることが多くなります。

例えば、売上の金額が1000万円を超えると、消費税の納税義務が生じ、売上や経費などの日々の取引には、消費税の課税となるものと非課税になるものが混在し、その判別は素人の方にはちょっと難しいと思われます。

また、申告の際「簡易課税制度選択届出書」など必要な時期に特定の書類を提出することが求められ、これをしないとその恩恵を受けれないことになります。
このようなことは、税務の経験がない方は提出が必要であること自体知らないのではないでしょうか。

こういった場合には、税理士に申告を依頼することで、税務上の誤りを犯すリスクを回避することができます。

 

また、個人事業から法人成りをする時。
個人事業の場合は、決算時に「所得税申告書」を税務署に提出するだけでよいのですが、
会社の場合は「法人税申告書、復興特別法人税申告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、勘定科目内訳書、事業概況書」を税務署に、「事業税・都道府県民税申告書」を都税事務所に提出することになります。

郵送するなどして、手続きが非常に煩雑です。
このような時間を取られるようなことも、効率よく依頼することができます。

 

最後に、もっとも構えておきたいことが税務調査です。
会社を設立して3年〜5年が経過すると税務調査が来る可能性が高くなります。
税務調査では国税専門官が調査にあたりますが、初めて立ち会う方は、どのように対応すべきなのかがわからないと思います。

このような時も、事前に調査を受ける箇所の予測や不当な税務調査を防ぎ、余計な不安を軽減することが可能になるというわけです

 

最適な手法を用いるのが税理士の腕の見せ所でもあります。
自身の経営ステージに応じて、検討していただければ幸いです

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