会計・税務

売上の計上する日はいつ?税務調査で否認されないようにするには、、、

企業間の取引において、請求書を発行したときに売上を計上するという経理処理をしている会社お多いと思います。

ただし、法人税法を見ると、請求書発行日で売上を計上するとは書いていません。

通常の業務フローで請求書発行日に売上計上という流れで経理処理をしても構いませんが、決算日前後では、いつ売上を認識したかを確認して処理しなければなりません。

商品や製品を販売した場合、その引渡しがあった事業年度の売上として計上をします。これが販売基準となります。

 

では、引渡しの日とは

 

・出荷した日(出荷基準)
・相手方が検収した日(検収基準)
・相手方において使用収益ができることになった日(使用収益開始基準)
・検針などにより販売数量を確認した日(検針日基準)

 

このような中から、商品や製品の種類、性質、販売契約等によって合理的なものを選択し、これを継続して適用し処理します。

 

したがって、前期は出荷した日の出荷基準で計上していたけど、今期は売上が好調で利益が出そうだから、相手方が検収した日の検収基準でやろうというのは、できません。

ただし、物の引渡しがない場合はどうしたらよいのでしょうか。

 

例えば、運送、設計、測量などです。

物の引渡しを要しない請負契約の場合には、その契約に基づく業務の全部が完了した日に売上計上をします。

また、建設工事やソフトウエアの制作などの請負契約の場合は
着手から契約上の引き渡し日までの期間が1年以上あり、請負対価が10億円以上の場合は工事の進捗度に応じて売上を計上することになります。これは、工事進行基準になります。

その工事の種類、性質、契約内容などに応じて、その引渡しの日として合理的と認められる日を継続して売上計上日とします。
決算月の翌月の売上の内容は請求書に決算日前に引渡しを終えたものがないかどうか、納品書や検収書の日付が決算日前のものがないかしっかり確認をしましょう。

 

決して、納品書や検収書の日付を改ざんするなどの行為はやめましょう。仮想隠蔽があったものとして重加算税の対象となり、追徴税額の35%のペナルティーを支払わなければなりません。

調査官は不正を見つけるプロです。納品書の発行番号や顧客とのメールやりとり、場合によって反面調査などで不正は見つかってしまいます。見つかったときの代償は非常に大きいので、書類を改ざんして売上時期をずらして、利益を誤魔化す行為はやらないようにしましょう。

 

 

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