会計・税務

中小企業の残業規制は2020年4月(本日)からになります

働き方改革関連法が成立し、大企業では2019年4月1日より法律が施行され、残業時間に上限規制が設けられています。
中小企業への残業規制適用は、大企業に遅れて1年の2020年4月1日、本日からとなります。

 

【年次有給休暇の時季指定】
労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

 

・半年間継続して雇われている
・全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

 

【時間外労働の上限規制】
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

 

  年720時間以内
  複数月平均80時間以内
  月100時間未満

 

月80時間は1日あたり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

 

【同一労働同一賃金】
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます!

 

① 不合理な待遇差をなくすための規定の整備


同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらやる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます

 

② 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。


③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外
  紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADR(労働者と事業主との間の紛争を裁判以外の方法で解決する手続き)の対象となります。

詳細に関しては、厚生労働省の特設サイトにてご確認ください

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

 

一部の例外業種を除き、どれだけ人手不足でも、業務に支障が出ようとも、従業員に上限以上の残業をさせることはできません。多くの企業では、業務効率の改善や勤怠管理の見直しにより、時間外労働の短縮が急がれています。

 

業務の見直しにどの分野から手をつけていいのか、わからない方、お気軽にご相談ください。
お待ちしております

 

 

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