会計・税務

確定申告の期限が3月16日から4月16日に延長!

確定申告のこの時期。会計事務所は業務に忙殺され、繁忙期となります。

なぜ、繁忙期になるかといいますと、一年分の資料をお客様から預かり所得計算をするからです。

たとえば、不動産収入があり、それが何棟にもわたったお持ちの方や譲渡したり売却したりすると、申告しなければならないからです。また、医療費のレシートをまとめて、医療費控除の計算や寄附金なども控除対象になり、チェックする箇所が多岐にわたるからです。

 

さて、今回お伝えしたいのは、不動産収入をお持ちの方で青色申告をされている方。
会計事務所へお任せしてあるから、だいたい例年と同じの納付と思っている方は注意が必要です。

 

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。(国税庁ホームページより抜粋)

 

1 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

青色申告特別控除は、65万円控除と10万円控除の2種類があります。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳など満たすべき要件があり、この要件を満たしていない場合が10万円控除になる仕組みです。

これは、ちゃんと正規の簿記の原則に則り、帳簿をつけることができれば、65万円控除が受けられるということになります。

 

ただし、不動産所得の場合、事業として行われていると認められることが要件になります。

 

不動産を貸与して所得を得る不動産所得は、その不動産貸付けが事業規模でないと65万円の控除が認められません。事業規模かどうかは、社会通念上の事業といえる程度か否かで判断されますが、「アパートの場合は貸与可能な独立した室数が10室以上であること」「独立家屋の場合は貸与可能な家屋が5棟以上あること」のどちらかを満たせば、原則として事業として行われていると取り扱われます。

 

 

帳簿をつけることが大変。よくわからない。といった話はよく聞きますが、多少の報酬を支払っても、控除される額が多くなって還付される可能性がある場合は一度、専門家に確認されてはいかがでしょうか。

 

今回、コロナウイルス対策で、申告期限は延長されました。
まだ、時間は充分にありますので、しっかり確認したいものですね。

 

国税庁ホームページリンク先

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

 

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