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2019年08月21日

軽減税率って何?対象品目は?わかりやすく解説

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軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか、また小売店はどのような対応が必要になるのか、わかりやすく解説します。

 



消費税の軽減税率制度とは


軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められています。具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものです。しかし、実際に低所得者対策として有効なのかという点においては一部懐疑的な意見もあり、議論の対象となっているのも事実です。

 

対象品目と消費者への影響


国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。それによると、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。



それでは次に、8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものについてQ&A形式でみていきます。

 

Q:ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトで税率が変わるの?


ハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも、商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。

 

Q:テイクアウトの料理とアルコールのセット商品はどうなるの?


飲食店が料理とアルコールのセットをテイクアウトとして販売した場合の消費税率は、料理については8%ですが、アルコールについては10%となります。アルコールは軽減税率の対象外であるため、スーパーマーケットで買っても、外食(イートイン)で飲んでも消費税率は10%です。ただしノンアルコールビールは軽減税率が適用される飲料に該当します。そのため、テイクアウト料理とセットにした場合は、料理もノンアルコールビールも消費税率は8%になりますが、レストランなどで飲めば、「外食、イートイン」に該当するので10%になります。

 

Q:なぜ新聞に軽減税率が適用されるの?


新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれます。ただし軽減税率の対象になるには「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致していなければなりません。つまり、自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入は、定期購読契約に基づいていないので、消費税は10%になります。また、企業が自社製品のPR目的で「新聞」と名付けて不定期に発行するものやインターネット回線を利用する新聞の電子版は「新聞」に該当しないので、これらの消費税率も10%になります。

新聞が軽減税率の対象になるのは、消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。消費税は文字通り「消費行動」に課す税ですが、新聞の購入は単なる消費行動ではないと考えられています。生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったのです。

 

Q:イチゴ狩り園で食べるイチゴと持ち帰るイチゴは税率が違うの?


イチゴ狩りやリンゴ狩りは、入園料を支払った果樹園内で飲食が提供されることになるので、消費税率は複雑になります。例えばある果樹園でイチゴ狩りをするとき、果樹園への入園料の消費税率は10%です。この果樹園の料金設定が「園内で収穫してその場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれている)」となっている場合、イチゴは食料品でありながら、果樹園への入園料にかかる10%の消費税を支払うことになります。また、「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなすこともできるので、この場合もイチゴにかかる消費税率は10%となります。しかし「果樹園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料と別料金」と設定されている場合、消費税率は8%になります。軽減税率の対象となる食品を買ったことになるからです。

 

詳しくは国税庁のホームページにてご確認ください

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/h29-7_zeiritsuseido.htm
村上孝夫税理士事務所

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