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2019年02月04日

医業承継対策は万全ですか?

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~認定医療法人制度を利用した持分なし医療法人への移行~


平成29年10月1日より新・認定医療法人制度がスタートしています。
従来、持分なし医療法人へ移行する場合、厳しい要件をクリアしなければ医療法人に贈与税が課税されていました。贈与税を非課税にするためには『役員数』『役員の親族要件』等ハードルの高い要件をクリアする必要があり、移行が進まない要因ともなっていました。 今回は、認定医療法人の認定要件について述べてみたいと思います。









その1:役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること


理事等に対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分
及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めておくことが必要です。
具体的な報酬等の制限額としては、特定医療法人と同等の要件が求められているため、3,600
万円が上限になります。


その2:法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと






社員・理事・監事等が、下記のいずれかの行為を行い、その行為が社会通念上不相当と認め
られる場合には、特別の利益が与えられているものと判断されることになります。


•当該医療法人の所有する財産を居住、担保その他の私事に利用すること
•当該医療法人の余裕金を自身の行う別事業に運用すること
•当該医療法人の他の従業員に比し有利な条件で、金銭の貸付を受けること
•当該医療法人の所有する財産を無償又は著しく低い価額の対価で譲受すること
•金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で貸し付けること  等



その3:社会保険診療報酬にかかる収入金額が全収入金額の80%を超えること





医療診療により収入する金額(社会保険診療による収入額・労災保険に係る診療収入・
自費診療に係る診療収入)が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用等患者
のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であることが必要
です。





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村上孝夫税理士事務所

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