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2018年08月27日

セカンドオピニオンとしての活用方法

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医療の世界にも、医師のセカンドオピニオン制度があると聞きます。
 それは、ある疾病に対し主治医の診断に疑問があった時、他の医師にも診断して貰う。
両医師の診断結果が同一なら問題ありません。
 しかし、診断にズレがあった時は・・・・。

人間の判断に完璧はありません。例えそれが医師だったとしても・・です。
 何よりも怖いのは、情報の見落としによる判断ミスです。
 この様な事例は日常至る処で見受けられます。

さて、税理士の世界にも、セカンドオピニオン制度があるのです。
 こういう事例があったので紹介します。




 私の知人A氏が、父親の死亡に伴いある著名な会計事務所で相続税の申告書を作成して貰いました。税額は億単位の高額納税です。その税額にA氏は最初びっくりしたようですが有名な会計事務所が作成した申告書に間違いは無いだろうと、無事納税を済ませました。

 

 しかし、A氏はどうしてもその税額に納得がいかないようでした。例え、超が付く有名な会計事務所が作成した申告書であっても、納得がいかないものはいかないのです。何度か担当者に説明も聞きましたがそれでも納得がいきません。
 そんなある日、A氏はその申告書を持って私に相談を持ちかけてきたのです。
 この申告書、何となく税額が高いように思う。税理士として、もう一度違う目線で申告書の内容を精査して貰えないだろうか。と言う内容の相談です。
 私は取り敢えずその申告書を預かり、内容を精査する事を約束しました。

 

私は、この申告書を見た時とっさに判断しました。
 これは、土地の評価方法に欠点がある。
 私が申告書を作成したのならこれより1億5千万円ほど、納税額を低く出来る。
 過去に申告は完了し、納税も済んでしまった。残された方法は更正の請求をする事により
納めた相続税から1億5千万円ほどの還付を受けると言うものです。
 早速、A氏にその旨を伝えると、是非やって欲しいと、改めて依頼を受けました。

それから、内容を全て再精査し、何度か検算を繰り返し間違いないかを確認し
更正の請求を税務署に提出しました。

 

税務署との内容に関する折衝は何度か繰り返されました。

そして結果は、見事更正の請求通り、1億5千万円ほどの税金がA氏のもとに還付されました。
A氏に感謝されたのは言うまでもありません。

 

わたくしどもへの相談は、このようなセカンドオピニオンとして利用する方も
多くいます。ぜひ、お悩み事があるのであれば、ご活用ください。

 
村上孝夫税理士事務所

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