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2018年05月29日

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります

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中企庁、抜本的に拡充された事業承継税制をPR

 

中小企業庁は、平成30年度税制改正で見直された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をPRしている。事業承継の際の贈与税・相

続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、抜本的に拡充されました

 

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

 

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

 

▼詳細
「国税庁」のホームページにてご確認ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.html

 

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村上孝夫税理士事務所

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