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2018年03月13日

「前もって遺言書を作っておけば、相続争いを防ぐことができたのに…」

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「前もって遺言書を作っておけば、相続争いを防ぐことができたのに


この様なケースは珍しくありません。


遺言は法定相続に優先する効力を持ちます。
ここでは遺言について解説いたします。


遺言とは、どんな場合に必要なのでしょう? 以下の6つの場合が考えられます。


 

1. 会社や事業を特定の人に継がせたい場合


後継者に遺言で財産を残さないと、会社や事業の資産が相続により分割されてしまい、会社や事業の存続そのものが不可能になってしまいます。特に農家の場合は、農業後継者に遺言で相続させることが不可欠です。


 

2. 法定相続人に遺産をあげたくない場合


例えば、長男は一生懸命両親の面倒をみているが、二男は浪費癖があり、散々親不孝を重ねているとします。その場合に、長男に遺産を全部相続させようと思っていても、遺言がなければ二男も相続することになります。(ただし、長男に遺産を全部相続させても、二男には遺留分があります)


 

3. 法定相続人以外の人に遺産をあげたい場合


例えば、既に死亡した長男に嫁がいて、これまで家のために献身的に尽くしてくれるので、そのお礼を遺産で示したいといっても、嫁には相続権がありません。遺言で遺産をあげることを明確に記す必要があるのです。また、相続人が誰もいない場合、遺産は国のものになってしまいます。親しい人やお世話になった人にあげたい場合も、遺言が必要になってきます。


 

4. 社会のために遺産を活かしたい場合


社会福祉法人や学校法人、日本赤十字社、ユニセフ等に財産を寄付したい場合や、お寺や神社等で遺産を有効に利用してほしいと望んでいる場合も、遺言で明確にしておく必要があります。


 

5. 相続人の間に不和がある場合


相続人同士(親子、兄弟姉妹等)の間で不和がある場合、遺言できちんと相続の仕方を示しておかないと、死後大変な争いとなってしまいます。「骨肉相食む」争いをさせないために、遺言が欠かせません。


 

6. 生活能力に不安がある相続人がいる場合


例えば、老妻や心身にハンディを抱えた子供がいる場合など、1人で生活を維持するのが困難な人が相続人にいる場合、その人の生活を支える必要があります。その人にできるだけ遺産がいくように、遺言で記しておく必要があります。


 

 

次回は、遺言書の効力について、お話をします。


ただいま、無料相談を受け付けております                                                                                                                お知り合いの方がお困りの際は、是非お気軽にご連絡くださいませ


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村上孝夫税理士事務所

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